八戸市議会 2020-09-10 令和 ２年 ９月 決算特別委員会－09月10日-02号
６目国民体育大会費は、次の250ページにわたりますが、国体室職員の人件費及び第75回国民体育大会青森県実行委員会負担金などでございます。 第10款教育費の説明は以上でございます。 ○中村 副委員長 これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 77番から80番の４点です。 10款５項、報告書では181ページということで、南郷文化ホールの利用状況について伺いたいと思います。
６目国民体育大会費は、次の250ページにわたりますが、国体室職員の人件費及び第75回国民体育大会青森県実行委員会負担金などでございます。 第10款教育費の説明は以上でございます。 ○中村 副委員長 これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。 ◆山名 委員 77番から80番の４点です。 10款５項、報告書では181ページということで、南郷文化ホールの利用状況について伺いたいと思います。
６目国民体育大会費は、国体室職員の人件費及び第75回青森県実行委員会負担金でございます。 第10款教育費の説明は以上でございます。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。 ◆岡田 委員 それでは私からは、51番、学校図書館支援事業について、次の52番、学校閉庁日についてお伺いします。
そのため、相談室職員は、幅広く各組織の仕事内容等を理解し、スピード感を持って動ける人が必要となると思います。経験豊富な再任用職員、行動力のある職員等、人選が成功のポイントとなります。 次に、この相談室はクレーム対応の相談室ではありません。クレーム対応に関しては、可能な限り、従来どおり行っていただきたいと思います。
事故の発生状況ですが、当室職員が、同校での講義を実施するため赴いた際、公用車を駐車場に駐車し、運転席側のドアを開けておりようとしたところ、ドアが強風にあおられ、隣に駐車していた相手方乗用車の右側後部ドアに接触したものでございます。 これよる損害賠償額につきましては、11万7493円と定めることを平成30年６月22日に専決処分し、既に示談も成立しておるところでございます。
保健室、職員支援室、衛生委員会等への執務環境に関する職員からの訴えの状況についてお示しください。 次の質問は、青森市アリーナプロジェクト推進事業についてです。 今年度、現状分析や課題整理、アリーナ及びその周辺の整備方針の概略についての検討、事業手法の検討、民間活力導入可能性調査を行うこととなりました。
うち、１項１目商工総務費2124万6000円の増額は、４月１日付職員の人事異動及び機構改革による新産業団地開発室職員４名の増員に伴う人件費の調整が主なものです。
医療連携室は、患者が円滑に退院、転院することができるように、当院と他院、他施設をつなぐ役割を担っており、医療連携室職員15人のうち７人が専任で転院調整を行っております。医療連携室が転院調整した患者数は、平成26年度は転院患者数1693人中1420人、平成27年度は転院患者数1499人中1274人で、転院患者の約85％となっております。
運営体制といたしましては、専属の相談員１名のほか、男女共同参画室職員が適宜相談に対応することとしております。また、相談内容に応じて関係課の担当者が相談室に出向いて説明を行うとともに、必要に応じて県女性相談所や警察などの関係機関との連携により必要な支援につなげていくこととしております。
４項１目都市計画総務費は、2456万円の増額でございますが、２節給料、52ページにわたりまして、３節職員手当等、４節共済費の共済組合負担金につきましては、屋内スケート場建設推進室職員の人事異動に伴い、人件費を調整するものでございます。同じく４節共済費の保険料及び７節賃金につきましては、業務増大に対応する臨時職員の雇用に係る経費を計上するものでございます。
10款６項１目保健体育総務費は、5295万5000円を減額するものでございますが、４月１日付人事異動によります、国体室職員７名分の人件費の減額と、給与改定等に伴うスポーツ健康課職員９名分の人件費の調整でございます。 以上で第10款教育費の説明を終わります。 ○豊田 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 御質疑なしと認めます。
しかし、これが職員の勤務時間外、夜間や休日に災害が発生したとき、危機管理室職員を初めとする市の職員の動員はどのように対応するのか詳細をお示しください。 防災対策についての質問はこの５点です。 次に、３月議会で可決された元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業について質問いたします。 市のホームページを開けば、青森市役所からのお知らせという最初の画面に、住宅リフォーム助成金のお知らせがあります。
６項６目国民体育大会費の31万7000円の減額は、給与改定等に伴う国体室職員７名分の人件費の調整でございます。 以上で第10款教育費の説明を終わります。 ○田名部 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田名部 委員長 御質疑なしと認めます。 続いて、第２条債務負担行為の補正について、理事者から説明を求めます。
また、風水害では、大雨洪水警報等の各種警報が発表された際には、危機管理室職員が直ちに登庁し気象情報を収集するとともに、災害が発生した場合は、その規模に応じて地震災害と同様の対応を行うこととしております。これらを確認する意味から、年１回、関係機関の御協力を得ながら、必ず青森市総合防災訓練を実施しております。
また、総務情報管理室職員と選挙管理委員会事務局職員とを併任させまして、選挙管理委員会事務局の機能はこれまでどおり維持しながら、選挙時の事務支援体制の強化を図ったところであります。 この結果、総務部の体制は５課１室９グループ体制から、今年度は４課２室10グループ体制としたものでございます。 そのほかの各課の体制につきましては従前のとおりでございます。
休日、夜間等については、気象警報等が発表された場合、消防本部通信指令課から危機管理室職員へ連絡が来るために、私も含め全員が直ちに登庁して24時間体制の情報収集体制がとられることになります。
４項１目都市計画総務費ですが、３節職員手当等のうち通勤手当が１万7000円の増額となるもので、これは中心市街地活性化推進室職員の通勤手段の変更に伴うものでございます。次に、19節負担金補助及び交付金の中心市街地まちなか住宅取得支援事業費補助金1858万6000円の減額は、補助金の確定に伴うものでございます。 続いて、130ページをお開き願います。
また、業務の繁閑の差が大きい選挙管理委員会事務局につきましても、総務課を再編して総務部内に新設する総務情報管理室職員と併任させることにより、選挙時の体制の強化等、効率的な人的資源の活用を図ることとしております。
４月５日日曜日、室長以下４名が勤務しておりましたが、11時33分の北朝鮮の発射情報を受け、11時37分に防災安全推進室職員に参集メールを配信し、全15名が参集しております。 ４月５日の主な対応でございますが、11時33分にEm-Netで、北朝鮮が飛翔体を発射した模様と受信いたしました。11時55分までの22分間に計８回受信しております。
また、一般職員につきましても、防災安全推進室職員の研修派遣や防災関係部署の職員を対象にした実動訓練、図上訓練の実施などによりまして引き続き職員の災害対応能力の向上に努めてまいる所存でございます。 私からは以上でございます。 ○議長（吉田博司 君）財政部長 ◎財政部長（田名部政一 君）入札行政につきましてお答えを申し上げます。 まず、低入札価格調査制度の直近３年間の動向についてでございます。
議会への11月26日付の文書での報告で、危機管理室職員が登庁した12日午前５時30分、準備体制をしき、７時30分に警戒配備体制とし、９時に災害対策本部の設置に至ったとしていますが、地域防災計画での準備体制も警戒配備体制も災害が予想される段階でとられるもので、発生後にとるものではありません。対応がおくれたということはないと強弁する理由がわかりません。